＜小金井市の重要課題＞

【1. 可燃ごみ処理問題】

国分寺市を裏切ることなく、自治体間の信頼と責務を守る解決方法を選択すべきです。それは、市内に処理施設を建設すべく努力をすることが第一です。

【2. 市民交流センター】

　総額75億円、今後も40億円以上の負担をしなければならないこのホールは未だに欠陥商品です。UR（都市再生機構）に無理やり押し付けられたと言っても過言ではありません。小金井市の自治体としての自律性、誇りはどこに行ってしまったのでしょうか。

【3. 庁舎建設問題】

　普通の市であれば、今後建設することに対して箱物行政と批判されるかもしれませんが、小金井市の場合は税金の無駄遣いであるレンタル庁舎を解消しなければなりませんので、緊急課題に属します

【4. 国保税34％大幅増税】

　大幅増税であるにも係わらず、事前に市民に対して全く説明をせずに提案した市長、それを簡単に議決してしまった市議会の構成には問題があります。そして、未だに市民に謝罪も説明も行わない行政の姿勢を正していかなければなりません。

【5. 放射線対策問題】 　子供たちの命と健康を護るのは、大人の世代の責務です。学校・保育園の給食からの内部被曝ゼロを目指す必要があります。

　また、新生児の甲状腺疾患を検診する体制を国や医療機関に求めるべきです。

【6. 災害に強いまちづくり】

　震災後の救援体制は非常に重要ですが、それ以上に重要なのは、災害そのものを最小限に抑えることです。建築物を耐震強化することにより実現することができます。小金井市地域防災計画の目標数値を達成するための実行計画と予算措置が必要です。

【市長への意見のしかた】 ◆手紙、はがきの送付先 　184-8504　小金井市本町6-6-3小金井市長宛 ◆「市長へのファックス」ふれあい24 　　（042）383-0022 ◆Eメール 　小金井市WEB⇒「市長室へようこそ」

⇒「市長へのEメール」

【市議会議員への連絡のしかた】 ◆議会事務局 電話（042）387−9947　Fax(042)387-1225 ◆市議会議員 　小金井市WEB⇒右側かこみ「市議会」

　⇒お知らせ「議員の紹介」⇒「議員名簿」

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東京都木造耐震診断登録事務所ですので、耐震診断の助成金の申請ができます。

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＜多摩直下地震に備える＞

【首都直下地震とは】 今、懸案とされている首都直下地震とは、関東一円を指す言い方です。 国の中央防災会議では、「首都直下地震対策専門調査会」におて、東京湾北部、茨木県南部、多摩、関東平野北西緑断層帯、等18箇所の地域を検討対象地域としています。

そのなかで、「地震発生の切迫性」「首都機能の重要性」の両面ともに高いのが「東京湾北部」です。マスコミで公表されているのは、この「東京湾北部地震（M7.3）」の被害想定です。

【新たな被害想定】 首都直下の地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは3月に東京湾北部でマグニチュード7級の地震が起きた場合の揺れを予測した新しい震度分布図を公表しました。

また、東京都防災会議においても、フィリッピン海プレート上面の深度が従来の想定より浅いという最新の知見により、新たな被害想定を4月18日に公表しました。

「東京湾北部」「多摩直下」「元禄型」「立川断層帯」の4区分について様々な角度から詳細に被害想定をしています。これを見ると小金井市では「多摩直下地震」がもっとも多くの被害が想定されています。 「多摩直下地震」発生の切迫性については、「東京湾北部」と同等の最上位に位置づけられていますので、しっかりとした取り組みが必要です。

想定結果では、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲になり、東京湾北部地震では区部の約7割、多摩直下では多摩地域の約4割となっています。

小金井市では死者数が前回想定（平成18年）より大幅に増え64人となっています。これは家屋の倒壊とそれに伴う火災が大きな原因となっています。小金井市地域防災計画の修正が必要です。

【地震災害に対する備え】

地震対策には、①地震動の推定（地震が発生した場合の震度分布） ②被害想定（人的被害、建築物、火災、交通、輸送施設、供給・処理施設、通信情報施設等の被害予測） ③地震対策大綱（予防から、応急、復旧、復興までの対策のマスタープラン） ④地震防災戦略（定量的な減災目標と具体的な実現方法を定める） ⑤、応援規模応急対策活動要領⑥具体的な活動計画（地震発生時の各機関がとるべき行動内容を定める）という計画が必要とされています。

幸いにも小金井市においては、津波や原発に対する備えが不要であるので、主に揺れ・液状化・火災に対する備えが重要な課題となります。

【建築物強化が最有力策】 そして、私が何よりも重要であると考えているのは、「被害想定・予防・減災目標」です。阪神淡路大震災の記録では、6400人を超える犠牲者の90％以上が発災直後の建築物倒壊により命を失ったとあります。これで分かるように、被災後の救援活動の前に命を落としてしまっているのです。

地震の発生を抑えることはできません。しかし、個別の建物を強化することは、その気になればいくらでも出来きます。災害後のどのような救援活動より、災害自体を少なくする減災のための取り組みはより重要であると考えます。

【災害対する市民の努め】

市民として何ができるかを考えた場合、それぞれお住まいの住宅の耐震状況を把握するところからスタートすべきです。耐震性が劣る木造住宅にお住まいの方であれば、「自分が覚悟すれば良いこと」と思わないでください。倒壊後の火災を発生させれば、多数の耐震住宅を消失させることも考えられるし、多数の犠牲者を発生させる可能性もあるのです。社会の一員としての責務を考えて頂ければ幸いです。

【昭和56年以前の建物にお住まいの方】 建築基準法では、昭和56年（1981年）に建築構造基準が改正され、「新耐震」と呼ばれる構造基準となりました。この新耐震基準は阪神淡路大震災でも一定の効果があったとされています。逆に言えば、それ以前の建築物の被害が大きかったということになります。 ですから、皆さんのお住まいの建物がいつ立てられたものか、ぜひ調査してください。そして昭和56年以前のものであれば、小金井市役所に相談してください。

毎月第2木曜日に相談会を開催しています。

電話：042-387-9861「まちづくり推進課」 小金井市では、木造住宅耐震診断・改修助成制度を行なっています。 【耐震診断】 耐震診断に要した費用の3分の2以内の額

（上限5万円）

【耐震改修】 耐震改修に要した費用の3分の1以内の額

（上限30万円）

※耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の控除を受けることができます。