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斉藤やすお 市政レポート2014年3月号

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斉藤やすお市政レポート2012年8月号

小金井市の【財政検証その1】

性質別歳出10年間の推移のグラフを検証すると、扶助費が急上昇し、職員給与は減少しています。

(下部の添付ファイルをご参照ください)

【小金井市は他市と比べて貧乏な市なのか?】

 市民の方々が、市政に何かを求めるときに、「小金井市は貧乏だからしょうがない。」と諦めの言葉が出ることがあります。果たして本当に小金井市は貧乏なのでしょうか?「小金井市の財政状況の検証」を数回のシリーズで行いたいと思います。

過去10年間の歳出の推移をグラフをご覧ください。

職員給は10年間で約15億円減少しています。職員給以外の人件費(市長や議員、審議会委員等の人件費)は横ばいですから、人件費の減少イコール職員給の減少と見ていいでしょう。

しかし、職員給が減少しても委託費等の物件費が上昇すれば、その価値も半減です。

【扶助費こども手当てにより急増】

 平成21年度に扶助費が急増していますが、これは民主党政府が実施した「こども手当て」による、一時的なものです。  これを例外としても9年間で20億円も増えています。これは一般的には生活保護費、児童福祉費、老人福祉費、社会福祉費等とされています。  小金井市では平成20年度において、一般会計総額に対して15.1%の比率で、人件費の20.1%に次いで大きな歳出となっています。

 扶助費は、他の自治体では小金井市以上に増加しており、財政を圧迫しています。小金井市では人件費を削減することにより、子育て支援策として児童福祉費を増額できたとも解釈できます。

小金井市政の重要課題6点  斉藤やすおと現職市長の違い

【1.ごみ処理問題の根本解決】

1.問題点     :現職市長は「政治生命をかける」と言ったにもかかわらず、二枚橋跡地が利用不可と判断し諦めている。また、市内には他に適地が無いとしている。

2.現職市長の政策 :小金井市からお願いをした国分寺市との共同処理を、事実上撤回し他の一部事務組合に加入する方針を示している。

3.斉藤やすおの政策:国分寺市を裏切ることなく、行政の責任で二枚橋跡地を含め市内に新処理施設の建設場所を選定し確保する。

【2.市民交流センター】

1.問題点     :総額75億円、今後も40億円以上の支払いが残っているこのホールは未だに欠陥商品です。欠陥とは、大道具を搬入する荷捌きスペースが他の地権者と共同所有のため、小金井市が専用使用ができないことです。

2.現職市長の政策 :UR(都市再生機構)に無理やり押し付けられ、小金井市の自治体としての自律性と誇り・品格を失ってしまった。

3.斉藤やすおの政策: 建設途中から欠陥を指摘し、その是正方法も示していた。そのとおりにしていれば、欠陥は生まれなかった。

【3.庁舎建設問題】

1.問題点     :必要床面積の約半分のリース庁舎に20年間で50億円以上の家賃を支払済みです。

2.現職市長の政策 :リース庁舎の契約延長期限をやっと表明。平成26年から4年8ヶ月としている。

3.斉藤やすおの政策: 税金の無駄遣いであるリース庁舎からの脱却は15年前から表明している。

【4.国保税34%大幅増税・保育料の事実上の値上げ】

1.問題点     :全く市民に知らせることなく国保税を増税。幼年扶養控除廃止に伴い、他市では減免措置を行なっている

2.現職市長の政策 :事前に市民に対し全く説明をせずに34%もの大幅増税を断行した。保育料の減免措置を行わず、実質値上げを行なっている。

3.斉藤やすおの政策: 市民に対して透明な行政運営すべきと常々指摘をしている。保育料の実質値上げは行わない。減免措置が必要である。。

【5.放射線対策問題】

1.問題点     :子供たちの命と健康を守ることは市政の最優先課題である。

2.現職市長の政策 :内部被曝を防ぐための放射能測定器の新規購入を拒否。優先度が低い政策と判明した。

3.斉藤やすおの政策:放射能測定器は必要台購入し、事前チェックにより、給食からの内部被曝ゼロを目指す。

【6.災害に強いまちづくり】

1.問題点     :マグニチュード7.3の多摩直下地震で、死亡者64人の被害が想定されている。

2.現職市長の政策 :災害支援物資が他市からすぐに送られてくるので備蓄は最低限で良いと表明。

3.斉藤やすおの政策 :被害を未然に防ぐため、個別の建築物を強化することが重要であることを指摘。
添付ファイル: 文書1docx 

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立川市の非消却処理(立川市ホームページより)

立川市の取り組み(立川市ホームページより)http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=8989

再資源化施設導入についての取り組み状況
   低炭素化社会実現のため、今後のごみ処理のあり方としてCO2を排出しない非焼却によるごみ処理を検討する必要があると考えています。
   総合リサイクルセンターで燃やせないごみを選別処理する過程で発生する資源化できない「廃プラスチック」と呼ぶごみを清掃工場において焼却処理していましたが、老朽化が進む清掃工場焼却炉への負担を軽減するため、「廃プラスチック」を非焼却処理する装置の導入を検討しています。
   平成24年6月現在、臭気対策や圧縮方法についてはメーカーより提案があり、一定の方向性が示されました。市側の課題である「廃プラスチック」の選別精度向上については、平成24年度の工事として総合リサイクルセンターに新たな選別装置の設置工事を行なうこととしています。
   今後は、臭気対策や圧縮方法の提案内容を含めた精査や課題の抽出、1日あたりの処理量が5トンから10トン規模のプラントを導入した場合のコストの検討や、再資源化により生成された炭素化物の利用先の検討を行い、再資源化施設導入への取り組みを進めていきます。

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小金井市の重要課題のまとめ

<小金井市の重要課題>

【1. 可燃ごみ処理問題】

国分寺市を裏切ることなく、自治体間の信頼と責務を守る解決方法を選択すべきです。それは、市内に処理施設を建設すべく努力をすることが第一です。

【2. 市民交流センター】

 総額75億円、今後も40億円以上の負担をしなければならないこのホールは未だに欠陥商品です。UR(都市再生機構)に無理やり押し付けられたと言っても過言ではありません。小金井市の自治体としての自律性、誇りはどこに行ってしまったのでしょうか。

【3. 庁舎建設問題】

 普通の市であれば、今後建設することに対して箱物行政と批判されるかもしれませんが、小金井市の場合は税金の無駄遣いであるレンタル庁舎を解消しなければなりませんので、緊急課題に属します

【4. 国保税34%大幅増税】

 大幅増税であるにも係わらず、事前に市民に対して全く説明をせずに提案した市長、それを簡単に議決してしまった市議会の構成には問題があります。そして、未だに市民に謝罪も説明も行わない行政の姿勢を正していかなければなりません。

【5. 放射線対策問題】  子供たちの命と健康を護るのは、大人の世代の責務です。学校・保育園の給食からの内部被曝ゼロを目指す必要があります。

 また、新生児の甲状腺疾患を検診する体制を国や医療機関に求めるべきです。

【6. 災害に強いまちづくり】

 震災後の救援体制は非常に重要ですが、それ以上に重要なのは、災害そのものを最小限に抑えることです。建築物を耐震強化することにより実現することができます。小金井市地域防災計画の目標数値を達成するための実行計画と予算措置が必要です。

【市長への意見のしかた】 ◆手紙、はがきの送付先  184-8504 小金井市本町6-6-3小金井市長宛 ◆「市長へのファックス」ふれあい24   (042)383-0022 ◆Eメール  小金井市WEB⇒「市長室へようこそ」

⇒「市長へのEメール」

【市議会議員への連絡のしかた】 ◆議会事務局 電話(042)387−9947 Fax(042)387-1225 ◆市議会議員  小金井市WEB⇒右側かこみ「市議会」

 ⇒お知らせ「議員の紹介」⇒「議員名簿」

【CMコーナー】 一級建築士事務所

斎藤康夫建築設計事務所

東京都木造耐震診断登録事務所ですので、耐震診断の助成金の申請ができます。

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【緊急課題】災害に強いまちづくり

<多摩直下地震に備える>

【首都直下地震とは】 今、懸案とされている首都直下地震とは、関東一円を指す言い方です。 国の中央防災会議では、「首都直下地震対策専門調査会」におて、東京湾北部、茨木県南部、多摩、関東平野北西緑断層帯、等18箇所の地域を検討対象地域としています。

そのなかで、「地震発生の切迫性」「首都機能の重要性」の両面ともに高いのが「東京湾北部」です。マスコミで公表されているのは、この「東京湾北部地震(M7.3)」の被害想定です。

【新たな被害想定】 首都直下の地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは3月に東京湾北部でマグニチュード7級の地震が起きた場合の揺れを予測した新しい震度分布図を公表しました。

また、東京都防災会議においても、フィリッピン海プレート上面の深度が従来の想定より浅いという最新の知見により、新たな被害想定を4月18日に公表しました。

「東京湾北部」「多摩直下」「元禄型」「立川断層帯」の4区分について様々な角度から詳細に被害想定をしています。これを見ると小金井市では「多摩直下地震」がもっとも多くの被害が想定されています。 「多摩直下地震」発生の切迫性については、「東京湾北部」と同等の最上位に位置づけられていますので、しっかりとした取り組みが必要です。

想定結果では、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲になり、東京湾北部地震では区部の約7割、多摩直下では多摩地域の約4割となっています。

小金井市では死者数が前回想定(平成18年)より大幅に増え64人となっています。これは家屋の倒壊とそれに伴う火災が大きな原因となっています。小金井市地域防災計画の修正が必要です。

【地震災害に対する備え】

地震対策には、①地震動の推定(地震が発生した場合の震度分布) ②被害想定(人的被害、建築物、火災、交通、輸送施設、供給・処理施設、通信情報施設等の被害予測) ③地震対策大綱(予防から、応急、復旧、復興までの対策のマスタープラン) ④地震防災戦略(定量的な減災目標と具体的な実現方法を定める) ⑤、応援規模応急対策活動要領⑥具体的な活動計画(地震発生時の各機関がとるべき行動内容を定める)という計画が必要とされています。

幸いにも小金井市においては、津波や原発に対する備えが不要であるので、主に揺れ・液状化・火災に対する備えが重要な課題となります。

【建築物強化が最有力策】 そして、私が何よりも重要であると考えているのは、「被害想定・予防・減災目標」です。阪神淡路大震災の記録では、6400人を超える犠牲者の90%以上が発災直後の建築物倒壊により命を失ったとあります。これで分かるように、被災後の救援活動の前に命を落としてしまっているのです。

地震の発生を抑えることはできません。しかし、個別の建物を強化することは、その気になればいくらでも出来きます。災害後のどのような救援活動より、災害自体を少なくする減災のための取り組みはより重要であると考えます。

【災害対する市民の努め】

市民として何ができるかを考えた場合、それぞれお住まいの住宅の耐震状況を把握するところからスタートすべきです。耐震性が劣る木造住宅にお住まいの方であれば、「自分が覚悟すれば良いこと」と思わないでください。倒壊後の火災を発生させれば、多数の耐震住宅を消失させることも考えられるし、多数の犠牲者を発生させる可能性もあるのです。社会の一員としての責務を考えて頂ければ幸いです。

【昭和56年以前の建物にお住まいの方】 建築基準法では、昭和56年(1981年)に建築構造基準が改正され、「新耐震」と呼ばれる構造基準となりました。この新耐震基準は阪神淡路大震災でも一定の効果があったとされています。逆に言えば、それ以前の建築物の被害が大きかったということになります。 ですから、皆さんのお住まいの建物がいつ立てられたものか、ぜひ調査してください。そして昭和56年以前のものであれば、小金井市役所に相談してください。

毎月第2木曜日に相談会を開催しています。

電話:042-387-9861「まちづくり推進課」 小金井市では、木造住宅耐震診断・改修助成制度を行なっています。 【耐震診断】 耐震診断に要した費用の3分の2以内の額

(上限5万円)

【耐震改修】 耐震改修に要した費用の3分の1以内の額

(上限30万円)

※耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の控除を受けることができます。

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国保税、大幅増税の市民への説明

平成24年第一回小金井市議会定例化において、国民健康保険税の大幅増税が可決されたことは既にご報告しました。

稲葉市長は、この大幅増税について事前に市民に知らせることなく、ましては理解を求めることなど、おそらく考えることもなく議会に提案しました。そして、それを簡単に追認したのが小金井市議会です。

また、現在に至るまで小金井市公式ホームページにもその事実を公表することなく、7月には税金の徴収票を送りつけることになります。 ご自身は国保税でないから関係ないと思わないでください。これが小金井市の実態なのです。

絵に描いたような市民不在の市政運営です。稲葉市長の政治姿勢が表れています。

市長が大幅増税を提案し、私たちの代表者である市議会がこれを認めたのですから、民主主義の定義では小金井市民が大幅増税を受け入れたことになります。

もし、自分は「そうではない」とお考えの方は声をあげるべきです。行動をおこすべきです。

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金田和也さんがロンドンオリンピックに出場決定しました

小金井市ホームページより

【 2012年4月10日 更新】

 小金井市出身の競泳選手、金田和也さんが平成24年4月6日に東京辰巳国際水泳場で行われた、競泳ロンドン五輪代表選考会兼日本選手権大会男子200メートルバタフライ決勝において2位でゴールし、タイム1分55秒39で派遣標準記録(1分55秒65)を突破し、みごとオリンピック出場を決めました。

 金田さんは、オリンピックは初出場となりますが、母幸子さんも競泳選手としてオリンピックに出場しており、親子2代で出場という快挙を成し遂げました。

プロフィール

 1987年11月生まれ、小金井市桜町在住。小金井市立小金井第二小学校、小金井第一中学校の出身、八王子高等学校、法政大学社会学部を卒業。2009年日本短水路選手権男子200mバタフライ優勝。2010年日本選手権男子200mバタフライ3位、同年ジャパンオープン長水路男子200mバタフライ3位。2011年ワールドカップ東京大会男子100m、200mバタフライ3位など多数入賞。金田スイミングクラブ所属

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読売新聞の記事

小金井市が申し入れ

 小金井市と国分寺市が共同で計画する新しい可燃ごみ処理施設の建設問題で、小金井市が国分寺市に対し、共同処理計画について事実上撤回を申し入れていたことが分かった。小金井市が新施設の候補地としてきた二枚橋焼却場跡地の利用が難しく、共同処理計画の実現は困難と判断したとみられる。一方、国分寺市は小金井市に詳しい説明を求めるなど、突然の方針転換に反発を示しているが、これにより共同計画は白紙に戻される見通しとなった。

 関係者によると、小金井市と国分寺市に加え、都の事務担当者が3月28日に都庁に集まり、3者協議を開催。この場で小金井市は共同処理計画を白紙に戻す方針を伝えた。これに対し、国分寺市は回答を留保したうえで、撤回を決めるに至った理由や経緯などについて詳しく説明をするよう求めた模様だ。

 小金井市が建設候補地としてきた二枚橋跡地は、小金井、調布、府中の3市にまたがる。調布市の長友貴樹市長が2月下旬、小金井市の稲葉孝彦市長と会談し、同跡地の調布市分について、不燃ごみの分別施設などを建てる考えを伝え、小金井市の利用を正式に拒否した。

 小金井市は、市内の他の場所も含めて検討したうえで候補地を同跡地に決めた経緯があり、稲葉市長は従来、他に土地を探す考えはないと説明してきた。調布市長の表明を受け、国分寺市との共同処理計画を断念し、多摩地区の既存のごみ処理組合入りに方針転換したものとみられる。

 共同処理計画は2004年、小金井市が国分寺市に対し、新処理施設建設を含めて共同処理を申し入れる形で開始。09年2月に小金井市が建設場所を示し、14年に着工、17年に新処理施設が稼働する予定だった。小金井市は10年、同跡地を建設候補地にすると表明したが、その時点で土地を所有する調布、府中市の了解は得られていなかった。

(2012年4月10日 読売新聞)

斉藤やすおの視点

 小金井市は国分寺市に対して可燃ごみの共同処理を申し入れし、それを条件に小金井市の可燃ごみを過去2万トン近く受け入れていただいていました。今回の申し入れはその実績や恩義を裏切る行為で、容認できません。

 今後の方針は示されていませんが、議会での答弁を聞いていると、他の一部事務組合に加入を望んでいると思われますが、これは国分寺市を裏切る行為となります。

  これまで、小金井市はごみ問題で誇りを失いましたが、このままでは小金井市民が後ろ指をさされることになってしまいます。  国分寺市を裏切ることなく、自治体としての信頼・誇り・品格を保ったうえでのごみ処理施策を進めなくてはなりません。  

― posted by 管理者 at 10:15 am pingTrackBack [0]

フェイスブックをご覧ください

斉藤やすお(齋藤康夫)のフェイスブックをぜひご覧ください。

http://www.facebook.com/profile.php?id=100002100213137

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国保税20%の増税? 実は34%増税だった

国民健康保険税が大幅に増税されます。

国保税は複雑な算定により保険料が算出されています。「医療分」「後期高齢者医療支援分」「介護保険分」の3項目の合算が税として徴収されます。平成24年度の改訂では、支援分と介護保険分は増額されていません。その結果、20%増と表現されていますが、医療分だけの増税はなんと34.63%増となっているのです。国保税の算定は、所得割(3.51%⇒4.5%)、資産割(15%変わらず)均等割(7,000円⇒17,000円人数にかける負担分が1万円増額)平均割(6,600円変わらず、世帯ごとに課税)との増税となっています。

それぞれの階層の年間負担増は次のとおりです。

<ケース1>(固定資産税12万円) 年収800万円、夫、妻、子ども2人世帯

⇒95,500円増税   新保険税560,000円

<ケース2>(固定資産税なし) 年収500万円、夫、妻、子ども2人世帯

    ⇒71,000円増税   新保険税374,300円

<ケース3>(2割軽減世帯) 年収200万円、夫、妻、子ども1人世帯

⇒32,800円増税  新保険税132,000円

<ケース4>(固定資産税なし) 公的年金240万円、夫、妻 世帯

     ⇒28,600円増税  新保険税120,100円

※個別の負担増は市役所国保税課にお問い合わせください。

この値上げ条例に賛成した議員は次のとおりです。 自由民主党(中根・露口・遠藤・中山)民主党社民(武井・村山・宮崎・鈴木)公明党(宮下・紀・渡辺(ふ)・小林)改革連合(篠原)の13名。

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