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市政レポート

■小金井市長選挙に挑戦しました
 2011年4月に佐藤市長が誕生しましたが、選挙公報等でのごみ問題に関する主張が原因で辞職に追い込まれました。
 出直し選挙に最初に出馬表明した候補者は、他選挙区から東京18区で次の選挙を戦おうとしている衆議院議員が、自分の秘書を他市から転入させ擁立した人材です。その他に声をあげたのは12年間市長の座にいながら、ごみ問題の解決どころか失政を繰返して混迷を極めた張本人であり、4月の選挙で落選した人材です。
 デリケートなごみ問題を解決するには、これまでの経過や他市との関係を肌で知っている人間でなければなりません。また、過去の失政による他市との摩擦を作り出してきた本人では解決できないことは明らかです。
 市議会では、できるだけ多数の議員が一致して推挙できる人材を擁立しようと調整を進め、ある人材(現職市議会議員)が一度は決意しましたが、記者会見の直前に原因不明で断念してしまいました。
 前述2人の候補者では、多くの市民にとっては選択肢となり得ないことは明白です。このまま他の選択肢を示すことが出来なければ、私は市議会議員をやっている資格はないと考え、他に候補者がいなければ私自身が候補者になること以外には道はないと判断し、市長選挙に立候補する決意をいたしました。
 その結果、12749票いただきましたが、次点で落選致しました。
 結果について悔しい気持ちはありますが、私なりの大義をもって臨みましたので、今回の出馬に関しての悔いはありません。選挙期間中に訴えた私の主張も正しいと思っています。
 今後は、頂いたご支援を無駄にしないためにも、ごみ問題解決のために、市民の立場で行政を監視し、政策提言も行いたいと思います。
 ごみ問題の解決はどの候補者も市民も向う先は同じ方向です。違いは方法論だけです。新市長には、私の政策も参考にしていただき、他市を裏切るような政策は謹み、ごみ問題の解決に誠意をもったうえで、全力をあげて欲しいと思います。そのためには、私が協力できることがあれば、行いたいと考えています。
 今回の選挙を通じて、多くの市民の皆様と触れあうことができました。これを糧として、「こがねい市民会議’s」を拡充していきたいと思います。市政全般を対象とした市民団体として、会員募集していきます。皆様もぜひご入会頂ければ幸いです。
 また、単独政策を対象にした団体の皆さんもお誘いして、市民の力を結集したいと思います。

■市長選挙の政策および新市長への政策提言
小金井市の誇りを取り戻せ!
【緊急課題その1】可燃ごみ処理問題
1 新可燃ごみ処理施設建設計画
ルート1:二枚橋焼却場跡地計画
 小金井市の新ごみ処理施設建設方針は、二枚橋焼却場跡地おいて国分寺市との共同処理を行うことです。しかし、計画は進展していません。このまま放置しておくわけにはいけません。新たな体制で、調布・府中両市に改めてお願いし、「二枚橋焼却場跡地」への建設計画の可否を確定すべきです。
ルート2:二枚橋跡地が不可能の場合、市内の他に建設する場所を確定する。
 絶好の立地であった、自動車教習所の廃業による跡地を見逃した失態を繰返さないためにも、徹底的な検討が必要です。
  1. 行政の責任で、敷地選定委員会のやり直しを行う。
  2. 市民検討委員会で検討できなかった、「生産緑地」の活用を再度精査し、交渉したうえで、候補地を選定する。
  3. 民間敷地活用の可能性を徹底的に追及する。行政として責任をもって交渉にあたる必要がある。
  4. 活用可能な公有地を検討する。国東京都にも協力を求める。
  5. 就任一年以内を目処に行政の責任において有無を含めて確定する。
ルート3:危機管理として既存一部事務組合に加入要請
 本来であれば、ルート2までで解決すべきですが、危機管理を目的としたセーフティーネットとしてルート3を準備します。
小金井市としての自助努力を尽くして、市内に建設することを第一とすべきですが、万が一実現が不可能となった場合に備えます。
場合によっては、東京23区清掃一部事務組合への加入もようせいすべきです。
2 広域支援に関する課題
広域支援要請・期限付き一部事務組合加入
可燃ごみ処理施設建設には時間がかかります。根本解決のレールを敷くことができても、本格稼動するまでの間は広域支援によって他市に受け入れて頂くことになります。
 平成24年度以降の広域支援をお願いするには、前述のように小金井市の意志を明確に示すことにより、広域支援要綱16条に基づく支援を依頼すべきです。
 また、単年度契約でなく、期限付きで一部事務組合の加入を依頼して安定的なごみ処理を行う必要があります。
期間中は生ごみを分別収集とする。
  1. 受入れて下さっている団体の負担を減らすために可燃ごみのうち、生ごみを
    1. 堆肥化する。
    2. 乾燥して減容化する。
    3. 微生物分解処理機により減容する。
    4. 資源循環型処理施設により減容する。
  2. それぞれのデータを広域支援先に参考データとして提供する。
3 家庭用生ごみ処理機のさらなる普及
  1. 現在の8割負担から、無償貸与とするなど思いきった政策を実施する。
  2. 申請手続を簡素化して市民の負担を軽減する。
【緊急課題その2】放射能対策
保育園・小中学校の給食材料の定期的計測
 放射線被害対策では、子どもたちの内部被爆をいかに抑えるかが、非常に重要になります。給食材料の計測は現在も行っていますが、もっとこまめに行うことによって、安心して食べることができるようにすべきです。体内被曝ゼロをめざすことが自治体にとっての責務です。
放射能測定協議会との連携を含めて早急に検討すべきです。
放射能測定協議会の測定器を新規購入
 小金井市では、市民団体「放射能測定機器運営連絡協議会」により、市が維持管理している放射能測定器を使って食品の放射能の測定をおこなっています。セシウム134および137を対象に計測しており、市民の皆さんによる活動には敬服いたします。
しかし、長年使っているので、短時間でより高い精度の測定をするために機材を新規購入すべきと考えます。また、内部被爆ゼロを目指すためには、複数の測定器と、膨大な作業が必要となるので、今までどおり市民の皆様が主導で、行政がバックアップする形で人員を提供するなどの運営自体の見直しも必要です。
空間線量計の貸与
 落ち着いているとはいえ、通学路や生活空間の放射能濃度も心配です。空間線量計測器の貸し出しを24時間にするなど、市民ニーズに合った制度に変更すべきです。
ホットスポット探査チームを結成
 通学路を始めに、市内全域について、ホットスポットを探査し、対策を講じるためのチームを結成すべきです。雨水浸透桝がホットスポットになっている可能性があります。緊急雇用対策の補助金を活用するなどの工夫をすれば、経費負担も軽く行うことも出来ます。
測定結果を住宅地図に落とし込み、インターネットで閲覧できるようにするなど、市民が安心できる小金井市であることを確認すべきです。
【優先度の高い政策】
交流センター取得問題
  1. 欠陥が解消されたら購入せざるを得ない。現段階では解消されていない。
  2. 欠陥解消の中には敷地利用のための管理規約締結も含まれる。
    1. 元、前市長ができなかった、他の地権者と直接交渉をする。
    2. 合理的な理由により、民間地権者の権利を守り、コミュニティー広場の主旨にのっとり賑わいの中にも公共施設としての機能を十分に果たすことができる合意をめざす。
    3. リースレンタル等の利用法を検討する。
庁舎建設問題
  1. リース庁舎から脱却のために、総合庁舎を建設するが、財政計画の策定によりスケジュールを見直しする。
  2. PFI等の活用により、財政の一次的負担を少なくする方策を行う。
  3. 市民検討委員会では、小金井市に相応しい庁舎を検討していただく。
【品格のある小金井市政を実現するために】
小金井市のイメージアップ戦略
  1. 公園・緑・清らかな流れの野川等の自然財産の保護と観光財産の両立を図る。
  2. 地元アニメ産業と連携したイメージアップ作戦。
  3. 納税者が市民税の一部の使いみちを決める直接民主条例の制定
  4. 優れた小中学生の学力と文化・スポーツ活動を支援
市政運営全般
  1. 住民投票制度を組み込んだ「自治基本条例」を制定
  2. 徹底した情報公開と市民参加で市民自治のまちづくり。
  3. 市民公募の委員会で行政事務すべての項目のチェックを行います。
  4. 行財政計画大綱の工程管理と、市民ニーズを調査した上で、随時見直しを行う。
  5. 審議会に「電子会議」を導入し多忙な市民の意見を反映させる。
【各政策】
1 福祉・子育て支援策
財政が厳しいといっても後退させてはいけません
  1. 子育て支援
    1. 保育園の待機児解消
    2. 0、1、2、才児保育の充実
    3. 義務教育期間の医療費負担軽減
    4. 学童保育のさらなる充実
    5. 出産直後のヘルパー派遣
    6. 妊婦、産前産後のメンタルケア
  2. 高齢者福祉
    1. 医療・介護・施設の総合窓口の充実
    2. 特別養護老人ホーム、老人保険施設の増設
    3. 家族による在宅介護で心身の疲労をケアするカウンセラー制度を設置する。
  3. 障がい者福祉
    1. 障がい者の就労支援
    2. 自宅のバリアフリー改修工事のメニューを増やし、台所の新設等も可能にする
    3. 耐震改修補強工事など多様なニーズに応える
2 教育・文化を育てる策
  1. 学校、地域、家庭が一体となって子育てに取組む制度策定
  2. トップアスリートによる学校体育教育の充実
  3. 学校図書室の充実
  4. 学校安全条例を制定し子どもたちが安心して学校生活を過ごせる環境整備
  5. 放課後、休日の遊び場が確実に減っています。常設型のプレイパーク設置。
3 安全安心なまちづくり
  1. 小中学校の耐震補強100%の次は、公共施設、沿道マンションの耐震補強を行う。
  2. ユニバーサルデザイン条例を制定し、高齢者、障がい者、一般市民に使いやすいまちづくりを目指します。
  3. 各地域に防災公園を設置し、備蓄倉庫を充実します。
  4. 女性の防災リーダーを育成し、女性の観点からの防災施策
4 環境政策
  1. 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方自治体における責務を果たす
    1. 「環境基本条例」「小金井市環境基本計画」「小金井市地球温暖化対策実行計画」に沿った行政運営を確実に行う
    2. 市民の力で実現した「環境配慮型住宅」の活用
    3. 温室効果ガス削減に向けた市民の生活についての啓蒙活動
  2. 緑の保護と創設のために、市民・NPO団体・行政が一体となった取組みを行う
    1. グリーントラスト運動の推進
    2. 自然再生協議会を国分寺崖線にも適用させる
    3. 野川の水が季節により枯渇します。地下水・湧水減少の根本原因を究明して解決をめざす。
5 地元産業の活性化
  1. 長引く景気低迷に、中小企業の苦労は極限に達しています。活性化対策のための協議会を結成し、様々な取組とアイデアを実践する。
  2. 駅周辺の整備をはかり、地元と競合しない最先端企業を誘致し派生する雇用や市内の消費を促進させる。
  3. 市が発注する公共事業や物品購入について、地元事業者が受注できる適切なルールを確立し、市内産業の育成と市税収入を確保する。
  4. 産学官連携のベンチャー企業を支援する。小金井ベンチャーポートのさらなる活用により起業支援とともに、小金井市の収益事業も検討する。



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