小金井市議会議員　斉藤やすおホームページ

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市政レポート

■市議会議員として3期生となりました

現在、我が国の財政はきわめて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではありません。財政基盤の弱い地方自治体、特に小金井市の「家計」は火の車になっています。
　一方で、地方分権や今後の高齢化の進展などにともない、地方自治体の役割はますます大きくなってきました。このため、行財政改革の推進などにより地方財政の健全化を進めるとともに、地域の実状に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう、地方税財源の充実強化をはかっていく必要があります。
　このような状況のなかで、私は市議会議員として2期8年間、市議会や民主党を通して、国に対し提案をしてきました。同時に小金井市独自の問題点を明確にするため市長を問いただすと共に、様々な政策提案をしてまいりました。実現まで必要な時間として、長期、中期、短期それぞれの政策はありますが、今後も同様に努力をして参ります。

■財政再建

小金井市の緊急かつ最重要の課題は財政再建です。どんなに素晴らしい政策も財政の裏付けなしでは実現できません。小金井市長は財政が好転したと宣伝していますが、まだまだ及第点にはほど遠い状況です。マラソンに例えると、トップに遠く及ばない最下位グループの仲間入りをしたにすぎません。　　　
他市に遅れ、小金井市がこれまで行なってこなかった福祉・教育・まちづくりなどの市民サービスをこれから実施するためには、新たな財源が必要です。
・総人件費の削減---私が繰返し提案した「早期退職制度」は勧奨退職制度として実施されましたが、まだまだ不完全なものです。逆累進退職金制度を取り入れ、総人件費の圧縮が必要です。
・民間委託の推進---民間に任せるほうが、市民サービスを低下させずに効率的に運営できる事業があります。民間委託を推進して正規職員の職場を最小限のとどめ、職員定数を削減する必要があります。

■情報公開と市民参画

　小金井市の情報公開制度は、私たち市議会議員が条例改正を行ない、各方面から非常に高い評価を受けている条例です。しかし、残念ながら行政の運営により、その理念が活かされていない状況もあります。行政への監視を含め、運営の改善も推進しなければなりません。
　市民参加条例も前回の選挙で公約として掲げました。住民投票制度を取り入れた条例ですが、これも市長の恣意的運用が許されてしまう不備があります。条例改正もしくは運用規定の改善を行なって参ります。
　小金井市には政策を決定するための各種審議会が設置されていますが、現状は公募市民が2～3人しか参加できず、市長の恣意的な政策々定の隠れ蓑になっているのが現実です。私は本当の意味での市民参加ができるようにインターネット審議会を提案し続けています。職業を持っている市民は平日の日中の会議には参加できません。インターネットを利用して、自由な時間に会議に参加してその声や優れたアイデアを市政に反映しでいくことが必要です。

■福祉政策の充実

財政が厳しいといって後退させてはいけません。
子育て支援：保育園に入園を希望する待機児が100人を超えています。これを解消するためには、公立民営化をはかるべきです。同じ運営経費で待機児の解消ができます。0、1、2才児保育を充実させます。
高齢者対策：介護保険における所得第一段階の方の保険料減免措置を実現しました。次は、多様なニーズに応えるために小金井市独自のサービスが必要です。利用者の疑問は様々です。医療、介護、施設、などの総合窓口を設置する必要があります。特別養護老人ホームに入所するためには数年必要です。施設の増設が必要です。
障がい者支援：自宅のバリアフリー改修工事の助成は幾つかの項目しかありません。台所の新設や耐震補強工事など、ニーズに応える施策が必要です。
　地方分権の時代です。文字どおり自治体として自立すると共に独自の福祉政策が必要です。

■教育・文化を育てる

　特色ある教育の充実のためには、学校・地域・家庭が一体となって取り組まなければなりません。学校と地域のネットワークを確率し、市民パワーの活用を提案しています。教育・スポーツ・伝統技術、芸能などに卓越した能力をもつ市民の人材バンクの拡充と積極的活用をはかるべきです。また、児童・生徒がもつ能力を社会貢献に活用する「スチューデントパワー活用センター」の創設も提案しています。
　各校が特色ある教育方針を示し、学校通学区域を廃止して希望する学校を選択できる制度に変更すべきです。
　たびたび提案したJリーグ球団への投資が実現しました。東京学芸大との連携も深まり、サッカーのみならず、他のスポーツ振興のためにも大きな財産ができました。
　学校給食は自校方式、栄養士の各校配置を堅持したうえで民間委託することにより、ランチルームの充実、メニューの多様化、食器の改善をはかることができます。

■環境政策

　緑と清らかな流れは小金井市の財産です。
　緑の保護と創設のために、市民・NPO団体・行政が一体となって、取組む必要があります。生産緑地の積極的購入と「はけの緑」を東京都と連携して保護しなければなりません。
　野川の水が季節により枯渇します。小金井市では世界一の雨水浸透桝の普及をしていますが、根本原因は武蔵野線の掘割工事による、地下水脈の分断です。原流水を自然の力で確保するために、東京都や近隣市によびかけ、「武蔵の線横断浸透井戸計画」を今後も提案し続けます。
　ごみ減量のために一定量以上有料化、個別収集を提案しましが、残念ながら一定量まで無料とはなりませんでした。小金井市の「燃やすごみ」は二枚橋焼却場で焼却され、日の出町の最終処分場に埋められています。「燃やさないごみ」は最終処分場に埋め立てとRPF(固形燃料）として焼却しています。最終処分場が不要となる新たなシステムを考えなくてはなりません。

■安全安心なまちづくり

災害を受けた後にどのように対処するかというより、被害を最小限にとどめる安全なまちづくりが必要です。個別の建物の耐震補強、避難施設までの道路整備が必要です。また、一時避難場所に指定されている小中学校の耐震補強工事はスピードアップが必要です。
　現金収入が少ない高齢者の家屋を耐震補強するために、資産を担保として、没後精算の融資制度の創設を提案しています。
　高齢者・障がい者のための道路の段差解消、歩車道分離が進んでいません。
　大通りの電線の地中化により、歩行障害解消、街路樹・植栽や街路灯により景観整備をはかる必要があります。
　一級建築士の立場から、提案しています。
　防犯、防災、交通安全、青少年非行、家庭内暴力などの行政の窓口が別々です。総合窓口を設置すべきです。

■地元産業の活性化

長引く景気低迷に、中小企業の苦労は極限に達しています。地域経済の発展のために、中心市街地活性化事業とともに商工業の活性化のためのアイデアが必要です。
　市民・商工会との連携により駅周辺の整備をはかり、南口再開発に地元と競合しない最先端企業を誘致し、派生する雇用や市内の消費を促します。
地域通貨制度---一度使用すれば終わってしまう地域商品券をレベルアップさせ、小金井市内のみで通用する通貨制度です。繰返し利用することにより、市内の消費を増進させます。
地元事業者が受注できるルール---市が発注する公共事業や物品購入について適正なルールを確率し、市内産業の育成と、市税収入を確保します。
産学官連携のベンチャー企業支援---市内国立大学のベンチャー企業を育成することにより、市税収入の強化とともに経営参加し収益を得ることができます。

■二枚橋焼却場問題

二枚橋衛生組合　平成21年までに解散へ　
　二枚橋焼却場は、小金井市・調布市・府中市の3市で一部事務組合を構成して運営をしています。その組合議会が平成16年11月8日に開催され、平成21年までに組合を解散することが承認されました。
　その後、調布市は三鷹市との共同処理、府中市は多摩川衛生組合で一括処理と方向は決まっていますが、小金井市は現在の場所で、新たな公共団体との共同処理を目指す方針ですが、他市の議員が現在地で建設することに反対を表明している状況のなか、具体的なことは明確にされていません。
小金井市のごみの行方は
　小金井市のごみの行方を、簡単に説明すると次のようになります。「燃やすごみ」は二枚橋のごみ焼却場で焼却され、焼却灰は日の出町の二ツ塚最終処分場に埋め立てられます。「燃やさないごみ」は約2/3が千葉県の工場で固形燃料（RPF)に加工され、北海道の工場で燃料として利用されています。残りの1/3は焼却灰とともに日の出町の二ツ塚最終処分場に埋め立てています。現在二枚橋焼却場では、調布市の全量、府中市の約1/2、小金井市の全量のごみが搬入され、24時間年間363日稼動し、一日当たり約240トンのごみが焼却処分されています。二枚橋焼却場の施設は、24時間稼動の施設としては、日本最古のものといわれています。震度5以上の地震に耐えられないとの調査結果がでており、一日も早い施設更新が必要とされています。
　国はごみ処理を広域で処分することを勧めているので、単独市の施設は、補助金が交付されないとされています。今の小金井市の財政状況を考えると、担当課は小金井市だけの単独事業では推進が非常に困難である言っています。

■武蔵小金井駅南口再開発

　武蔵小金井駅南口のまちづくりは小金井市にとって緊急かつ重要な事業です。早急に進めなくてはなりません。しかし、稲葉市長が提案している現在の再開発事業計画には、幾つもの問題点があり、このままでは逆に推進することが出来なくなるおそれがあります。
　再開発事業とは、土地の利用率が低い地域の細分化された土地を統合して、不燃中高層化した共同建築物を建設することです。同時に道路や公園などの公共施設を整備し地域のまちづくりを行なうので、国、都、市が一定のルールにより補助します。また、高度利用により生み出した床（保留床）を販売することにより、事業資金を捻出するという、不動産事業であり、基本的には民間による経済行為です。ですから、先ず地権者の合意が前提となりますが、再開発に重要な地域の地権者の合意が得られていません。当初の計画では、JRの業務ビルが14階建であったにもかかわらず、5階建てに変更となりました。これにより、保留床売却金として入るはずの約30億円もの収入が減ることになります。この収入が減った分を誰が、どのように負担するかが明確になっていません。一方で、小金井市にとってこの再開発は、地権者のひとりでもあるのです。保留床を購入する際に妥当な金額であるか検証しなければなりません。現在の計画では、交通広場に接する一等地に市民交流センター（公会堂に替わる施設）を計画していますが、市民の財産が66億円も投入される事になっており、非常に高い計画費となっています。将来的にも固定資産税収入も見込めず、賑わいのある駅前とはほど遠い状態になるでしょう。
　しかし、現計画が事業計画認可されました。計画概要は決定し変更は殆どできなくなり、現実的には前に戻すことはできません。事業計画認可後はこの計画が進むも止まるも地権者の意向次第と言えるでしょう。今後私は、全ての地権者が納得できる権利変換計画の策定を求めて参ります。そのうえで、地権者の合意を得ることに十分配慮し、強制執行などしないように求めていきます。